日本ベクトン・ディッキンソン株式会社及び株式会社メディコン（以下、併せて「弊社」といいます）は、「明日の医療を、あらゆる人々に™」という企業理念のもと、医療機器・体外診断用医薬品（以下、併せて「医療機器等」といいます）の開発、製造、輸入、販売等に携わる企業として、有効かつ安全な医療機器等の開発や安定的な供給を通じて、人々の健康の増進に貢献することを使命としております。かかる使命を達成するためには、大学等研究機関や医療機関・医療関係者の皆様と密接に連携しながら活動していくことが不可欠となっております。
こうした事業活動を展開するうえで、弊社は、医薬品医療機器等法などの関連法規はもとより、「BD 行動規範」をはじめとする弊社社内規程、日本医療機器産業連合会の定めた「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」及び医療機器業公正取引協議会が定めた「医療機器業公正競争規約」並びに日本臨床検査薬協会の定めた「体外診断用医薬品企業活動倫理要綱」及び「体外診断用医薬品プロモーションガイドライン」などの業界自主規制を遵守し、医療機関等との関係の透明性の向上に努めてまいりました。
一方、医療機器・臨床検査薬業界において産学連携活動が益々盛んになって来ている昨今の事情から、医療機関・医療関係者の皆様が、特定の企業及び製品に深く関与する機会が生じ、公正な判断に何らかの影響を及ぼしているのではという懸念をもたれる可能性も否定できません。
このような状況を踏まえ、弊社は、弊社と医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保するため「医療機関等との透明性に関する指針」を定め、弊社における行動指針といたします。同時に当該指針を公開することは、医療機器産業が、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び弊社の活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的としています。
（1）弊社の姿勢
弊社は、あらゆる活動において、日本医療機器産業連合会で定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「医療機器業プロモーションコード」及び医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、高い倫理性をもって実施し、医療機関等との関係の透明性を確保するものとします。
（2）公開方法
弊社から医療機関・医療関係者に対して行った資金提供について、前年度分の資金提供を当該年度の決算終了後、弊社ウェブサイト上で公開します。
（3）公開時期
各年度分を翌年度に公開します。ただし（４）公開対象の「A.研究費開発費等」については、2017年度分までは「年間の総額」のみを公開し、2018年度分からは「年間の総額」と（４）公開対象に示す内容を公開します。
（4）公開対象
Ａ．研究費開発費等
臨床研究法、医薬品医療機器等法におけるGCP/GVP/GPSP 省令等の公的規制や各種指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用が含まれます。
